一度支払った治療費の自己負担分を取り戻す方法に「医療費控除」の利用があります。所得税を計算するベースとなる課税所得から負担した医療費を費用として控除できる制度です。確定申告の手続きを得て、税金が還付される形で支払った医療費の自己負担分を取り戻すことができます。

まず、控除できる医療費とは、次に示すような治療に要した費用のうち実際に支払った費用（自己負担分）をいいます。扶養している（同一家計の）配偶者、子供の治療に要した費用も含めることができます。

上記①・②・③が、がんの治療費を構成する主要な項目になるかと思いますが、対象となる治療に公的保険が使えるかどうかに拘わらず、所得税に関する医療費控除は可能であることがわかります。また、通院・受診に伴う交通費も控除できます。

逆に医療費控除の対象とならない費用は次のとおりです。

上記の他に入院時の身の回り品購入費、医師への謝礼等も控除の対象外です。 控除できない費用のうちi) については、上記�Aで自由診療に基づく治療の費用が控除できるのと対照的です。ii)は治療に要した費用ではないので控除できないというもので、病気の予防目的に使う費用も控除できません。また、iii)は�Fと、iv)は�Dと比較すると控除のルールが見えてくるようです。 ただ、控除できるかどうか判断に苦しむものもあります。がんの治療を自由診療で行った場合についても�Aに含まれ広く控除の対象となりますが、例えば、乳房切除後の再建や頭頸部がん切除後の顔面再建等の費用はどのような取り扱いになるのでしょうか。金額もかなり大きなもの（５０万円‐１５０万円程度）ですので控除を受けたい項目のはずです。明確な線引きは難しいのですが、乳房再建を例にとりますと、形状の再建として手術前の元の状態に近づける場合は医療費控除の対象となります。一方、この際ついでに豊胸まで行うということになれば控除対象外となる可能性があります。一般的に、再建にあたり自分の組織（皮膚、腹部や背部の筋肉、あるいは腹部の脂肪等）を使用する場合には、公的保険も利用可能で、かつ医療費控除の対象になります。一方、人工物（シリコン等）を使用する場合には公的保険の適用がなく、医療費控除の適用にもならない場合があります。対象となる再建方法に関し、治療費の額、公的保険の利用、医療費控除の有無等について、事前に医療機関と確認してください。

控除額を計算するにあたり注意すべき点は、高額療養費制度を利用して治療費が返ってきた場合や民間の医療保険、生命保険等に加入していて医療保険金や入院保険金を受け取った場合には、すべて医療費控除を行う対象となる額から差し引かなければならないことです。例えば、治療費は２００万円だが、高額療養費制度を利用したので実際に負担したのは５０万円で済んだ。しかも、がん共済の診断給付金が５０万円支払われたので実質的な負担はなかったという場合、この方の治療に関する現金の出入りは±０ですので、医療費控除を受けることができません。

次に、医療費控除ができる方の要件については次のとおりです。

所得税を支払っていない方に控除はできませんし、自己負担額が少額の場合も原則として控除できないということです。

医療費控除は税金を取り戻す仕組みですので、手続きを進めるにあたり、いくら実際に税金を支払ったか、治療費を負担したかを証明する書類を残しておかなければなりません。具体的には、給与の源泉徴収票、医療費明細や領収書が必要になります。民間保険の保険金を受け取った際には受け取り金額がわかるものを用意します。

最後に、医療費控除できる額と実際に戻ってくる金額のイメージについてです。
控除できる額は、いままでの説明でも触れたとおり、次のような式で表すことができます。

控除できる金額の上限は２００万円です。計算期間は１年間（１月〜１２月が計算期間）ですから、控除の対象となる医療費が毎年２００万円発生すれば毎年控除できます。

医療費控除の手続きを行って実際に戻ってくる税金の額は次の式で計算します。

課税所得の水準により戻ってくる還付金の金額は異なりますが、課税所得金額が３００万円前後であればかかった医療費控除額の１０％弱、５００万円であれば２０％弱、１０００万円前後であれば３０％弱が目安です。課税所得が高くなるほど、所得税率も高くなりますので、その税率に従って戻ってくる金額も多くなります。
事例として、１５０万円程度の医療費控除額になった場合、課税所得金額が５００万円であれば２８万円程度、課税所得金額１０００万円強であれば４６万円程度戻ってくると期待できます。

医療費控除は、がんの治療を受ける場合、とりわけ先進医療や自由診療を治療の選択肢として検討する場合には、頭に入れておくべき制度といえるでしょう。

がん治療費の自己負担額にご関心をお持ちになる方には、さまざまな事情があるはずです。 本サイトでは、次のような方々に本サイトの情報をご利用いただいていると想定しています。

まず、1）の方は、医療機関から請求書が届くのを待つ状態にあり、当面負担しなければならない自己負担額については概ね把握できるはずです。
2）の方は、どの治療方法を選ぶかで当面の治療費が決まりますし、自己負担額も固まります。治療の選択にあたり確かに自分のサイフのことを心配しなければなりませんが、通常は、ベストな、納得できる治療法を選ぶはずです。選んだ治療法について、本サイトに該当する選択肢があれば、サイトの計算結果と自分の所得や健康保険組合の付加給付を調べることで実質的な負担額を予想できるはずです。
一方、3）の方はこれから将来に向かって、ご自分の方針に沿ってさまざまな準備が可能です。とはいえ、実際にがんになるかどうかわかりませんし、仮になるとしてもどのような種類のがんになるのか予想はできません。将来のがん治療に備え、事前にどの程度のお金を準備しておけば大丈夫とは断言できないのが実情です。

以上のように、がんの治療費自己負担額について、短期的な予測は可能ですが、長期を見据えた信頼できる予測は困難であるのが実情です。そこで、対策もこうした事情をはっきり理解し、当面の対応と将来の不確実性を見据えた対応に分けて考えなければなりません。
当面の対応は１）や２）の方のオプションになりますし、将来の不確実性を見据えた対応は３）の方が主となります。
まず、１）と２）の方は、既に「がん」というリスクが現実的に発生している、あるいは発生しつつありますので、将来発生するリスクに対する備えである民間の保険や共済等に入ることはできません。そのため、現在持っている資産（貯蓄等）や保険契約、あるいは公的保険制度等をいかに活用して治療費を捻出するか、負担を軽減するかを考えなければなりません。治療のために使用可能と思われる「武器」を具体的にリストアップすると次のようなものがあります。

①について、日本は国民皆保険制度をとっていますので理屈の上ではすべての方が利用可能なはずです。まず、公的保険制度の利用そのものが治療費対策の最大の武器であることは疑いありません。公的保険制度には高額療養費制度もありますし、患者さんやご家族の自己負担軽減に大きく寄与しています。さらに、大手企業の健康保険組合や中小･中堅の同業者が集まって作った健康保険組合、さらに共済組合等に加入されている場合には、手厚い付加給付が支給されることがあります（給付内容は保険者毎に異なります）。高額療養費制度の利用で月額８万円あるいは１５万円が自己負担の限度額という予想になる場合でも、そうした保険者の組合員であれば「月額３万円を患者負担の上限とする」といった支援が準備されていることがあります。自己負担額の個別相談にも乗ってくれるはずですので、健康保険組合や市区町村といった「保険者」を最大限活用することをまず考えましょう。

次に、公的保険で不足する部分を補ってくれるのが②の民間医療保険です。がんにかかった方、診断された方、疑いのある方は新たに加入できませんので、既に加入している保険について給付範囲を確認することに留まります。

③の説明は不要でしょう。豊富な金融資産があれば自己負担額に関する心配はありません。

④は、自宅以外であれば売却して換金し、治療費に充当できます。但し、売却には長時間かかりますし、不動産譲渡所得に対する課税への配慮も必要です。
また、自宅であっても、不動産に担保を設定して通常より低い利息で貸付を行っている金融機関があります。がん治療の分野では不動産担保金融はポピュラーではありませんが、介護分野では「リバースモーゲージ」と呼ばれるスキームが既に存在します。信託銀行に相談されるとよいと思います。ただ、一般論でいうと、日本の金融機関はがんというと直ぐに「死亡」＝ハイリスクという風に直線的に理解し、病気･病期の持つリスクに応じて柔軟に利息を設定しないばかりか、ローンそのものへと踏み切らないところが殆どです。教育ローンという言葉は耳にされたことがあるかと思いますが、美容や審美歯科治療を除き「疾病ローン」のような治療に要する費用を対象にしたローンについて聞いたことがないはずです。がん治療についていうと、唯一、重粒子線の治療を行う患者さんに対し、当該治療施設のある自治体の金融機関が、その治療施設と提携してローンを提供している例があるだけです。これは、重粒子線の先進医療技術料が３００万円前後と高額で、かつ自治体の税金を使って施設が建設されたために地元の方に配慮したものです。そのため、当該施設で重粒子線治療を希望するすべての患者さんにローンを提供しているわけではありませんし、ローンの実行にあたり第三者の保証を求められることもあります。

⑤については、多くの生命保険については（貯蓄タイプのものを除く）、既に払い込んだ生命保険料の範囲内で、住宅ローンの利息よりもやや高い程度の利息でローンを利用できるはずです。それ以外の活用手段としては、いわゆる生命保険の「買取」や生命保険を担保としたローンが考えられます。
前者については、米国で生命保険に加入していたエイズの患者さんに対し、その治療費に充てることを目的に始まりました。第三者が患者さんに一時金を支払う一方、患者さんの代わりに生命保険料を払い続け、患者さんが亡くなった際に患者さんに代って保険金を第三者が受け取るという仕組みです。患者さんは受け取った一時金を治療費の支払いに利用します。一方、第三者は保険金を割り引いて患者さんに支払うことにより利益を得ます。例えば、１０００万円の死亡保険付生命保険について９００万円の一時金を患者さんに支払い、１万円の月額保険料を２０ヶ月支払った後で患者さんが亡くなり第三者が保険金を受け取るとします。患者さんは９００万円を治療に使います。第三者は２０ヶ月で８０万円（１０００万円−９００万円−２０万円）の利得を得ることになります。この仕組みは、日本でも法的には実行可能ですが、患者さんが希望しても生命保険会社の承諾がないと実行できませんし（この判断は２００６年１０月の最高裁判所判決で確定しています）、お金に窮した弱い立場にある患者さんを保護する仕組みが固まっていませんので生命保険会社の承諾が得られるに至っておらず、まだ普及していません。
一方、生命保険を担保とするローンは、「質権」や「譲渡担保」を設定することで可能になります。これも生命保険会社の協力が必要ですが、患者さんが亡くなってローンを完済できない場合であっても、その一部を生命保険金によって返済に回す仕組みです。生命保険の買取に比べると、一時所得への課税がなくなるので税金面で有利になるはずです。
いずれも、死亡保険付生命保険に加入している場合であって、自分が死亡した後で保険金を受け取る家族がいないような場合、その保険金を生きているうちに自分自身の治療のために使いたいという患者さんのニーズはあるはずです。

⑥は、家族や第三者に保証人になってもらいお金を借りる仕組みです。

⑦は、消費者金融やフリーローンと呼ばれているものです。担保や保証人を探す必要がなく使い勝手は良いでしょうが、利息が高いのが特徴です。固定収入が期待できず、長期の療養を必要とするがん患者さんの必要資金調達手段としては不適であると思われます。過去、ローンの条件として生命保険への加入を求めるものが多くあり、ローンを借りた多くの方が自殺して、借主に強制的に加入させた生命保険の保険金でローンを弁済させるという実態がマスコミで取り上げられ大きな社会問題となりました。

次に、将来がんになった時の備えとしては、一般的には民間のがん保険や医療保険に加入する方法があります。日本では先に述べたとおり公的保険制度が充実していますが、一部の治療には保険の範囲内であってもかなり高額な自己負担が発生します。その治療を続けることに伴う出費が、乗用車１台を購入することに十分匹敵するようなケースもあります。さらに、再発予防、あるいは再発・進行したがんの治療にあたり、有効な治療選択肢のすべてが保険診療でカバーされているわけではありませんし、国の保険財政がパンクしかけている現在、これから登場する新しい医療・高度な医療について、すべて公的保険でカバーできると期待するのは現実的ではありません。一方、この対策として青天井の出費を想定して高額な民間保険に複数加入するのも月々の保険料が家計を圧迫する原因となります。家族構成やライフステージに合わせて貯蓄や保険を組み合わせた方法を検討すべきでしょう。

具体的な保険商品について、本サイトで推奨するものは特にありません。各人の事情に応じ、その方針に沿って加入されるとよいと思います。個人により保有する資産の状況や不確実性に対する態度が異なりますので、一概にどれがベストな保険であるとはいえません。ここでは、医療保険・がん保険を選択するにあたり、がん治療の実態と将来を見据え、次の３点だけアドバイスさせていただきます。

最後に繰り返しになりますが、がん年齢になった方々は新しい保険を検討したくても保険料が高くなり（がんは高齢になるほど発生リスクが高くなりますので、保険料は当然高くなります）、新しい保険に加入するのはなかなか大変です。一度がんにかかった方もがん保険に入る道が実質的に閉ざされています。
本サイトの運営者（がん治療費研究会）では、がん年齢の方々のこうした事情、さらに日本では医療保険やがん保険よりも生命保険の加入率が高い状態が長期に亘り続いてきたといった事実認識に基づき、高額化する治療費をどうやって準備するか（調達するか）という問題について検討を続け、いくつかのアイデアの実現に向けて動いています。本サイトでご紹介した資金調達選択肢のアイデアについても、どのようにすれば健全な形で導入･運営できるかという視点で検討しています。加えて、生体肝移植のように治療費が非常に高額で個々人の自助努力では解決できないようなケースへの対応策についても取り組んでいます。